住宅ローン減税の特徴と注意点について

住宅ローンの減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に利用できるものです。
住宅を取得した人のローン金利の負担軽減を図るための制度として設けられています。
減税が適用される期間は10年間で、住宅ローンの返済が残っている金額と、住宅の取得対価の少ないほうの1%が、控除額として申請できる金額になります。
平成26年に消費税が引き上げられた時から、住宅ローンの減税制度が充実したものになっています。
よく勘違いされやすいのですが、新規の住宅を建てた時の他、中古住宅を買った時も、減税はできます。
住宅ローンを組んだ目的が家の購入ではなく、リフォームにあったとしても、税金の控除ができることもあります。
バリアフリー改修の場合は、別のリフォーム減税の方が有利になる場合もあるようです。
住宅ローン減税とリフォーム減税の両方を確認した上で、よりお得になる方を選択するようにしましょう。
多くの人が住宅ローンで減税できることは知っているようですが、中には該当しない事例もあります。
そもそも高所得の人は減税の対象になりません。
年間所得額が3000万円以上の人は、住宅ローンを組んでも控除されることはありません。
6カ月以内に住まなければならないという条件もついていますので、投資目的など、住むこと以外の目的で住居を買った時は減税はできません。
煩雑な手続きがあると感じる人もいますが、住宅購入は大きな買い物になりますので、ローン返済の負担を減らすためにも減税手続きはしておきましょう。